花巻市議会 2020-09-07 09月07日－02号
３件目の防災会議についての１点目、防災会議委員に女性を増員することについてのお尋ねでありますが、防災会議委員につきましては、花巻市防災会議条例第３条第５項の規定に基づき、３５名の委員を委嘱または任命しているところであり、うち２４名は指定地方行政機関の職員として国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所長、岩手県知事の部内の職員として県南広域振興局総務部花巻総務事務センター所長、岩手中部保健所長、岩手県警察
３件目の防災会議についての１点目、防災会議委員に女性を増員することについてのお尋ねでありますが、防災会議委員につきましては、花巻市防災会議条例第３条第５項の規定に基づき、３５名の委員を委嘱または任命しているところであり、うち２４名は指定地方行政機関の職員として国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所長、岩手県知事の部内の職員として県南広域振興局総務部花巻総務事務センター所長、岩手中部保健所長、岩手県警察
地域防災計画の修正に当たり開催する大船渡市防災会議は、盛岡地方気象台や釜石海上保安部などの指定地方行政機関や、大船渡土木センター、保健所、大船渡病院、大船渡警察署、大船渡地区消防組合、東北電力、そのほかガスやトラック、建設業の協会など、その構成は多岐にわたり、修正には各分野からの視点による御意見が反映される仕組みとなっております。
１点目の町地域防災計画が有事の際に実際に機能するような取り組みをしているかについてですが、議員ご承知のとおり、この計画は災害対策基本法に基づき、町全域及び町民の生命、身体及び財産を災害から守るために作成された計画であり、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の各防災関係機関がそれぞれの機能を有効に発揮し、相互協力のもとに防災対策に万全を期すために必要な予防、応急対策及び災害復旧、復興
市、県、指定地方行政機関などの各防災機関がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互協力して市の防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興に関する事項を策定するものであります。 地域防災計画につきましては、法律の改正や岩手県地域防災計画との整合を図るためなど、東日本大震災以降、平成24年度、平成26年度の２度にわたり大幅な修正を行ったところであります。
◆４番（佐々木一義君） 災害対策基本法第42条の規定に基づき、陸前高田市防災会議が作成する計画で、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等の防災関係機関がそれぞれの全機能を有効に発揮し、相互協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興に関する事項を策定するものであるというふうに書いております。
◎総務部長（藤井廣志君） 防災会議の委員構成でございますけれども、この条例にありますように、指定地方行政機関の職員とか県職員あるいは警察という形でそれぞれの委員構成が定められておりますので、その役職そのものが、例えば男性であればこれは男性というような形になります。
このことから現在の町の防災会議の委員につきましては、指定地方行政機関、岩手県、岩手県警察及び消防機関、指定公共機関、または指定地方公共機関の長というふうになっておるところでございます。または指名する職員などで構成されるものでございます。
市では、二戸市防災会議条例によりまして二戸市防災会議の委員を指定、地方行政機関の職員、岩手県知事部局内の職員など９区分から委員を選出しており、二戸市地域防災計画第１章、総則、第４節、二戸市防災会議、第２の組織では、二戸市防災会議の組織は防災機関の長またはその指名する職員によって構成されておるところであります。
防災会議の委員は、一関市防災会議条例で定数を35人以内と定めており、県の防災会議に準じ指定地方行政機関の職員、岩手県の知事の部内の職員、岩手県警察の警察官、市庁の部内の職員、教育長、消防長、消防団長、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、及びその他市長が必要と認めるものとしているところでございます。
現行の部分については、例えば指定地方行政機関のうちからというようなことで、そこの部分については第６項でそれぞれ何人というふうに決めておりますが、総数でいきますと現行は36人になっております。
市町村国民保護協議会の会長は市町村長をもって充てること、また、委員は指定地方行政機関の職員や都道府県の職員などのうちから市町村長が任命すること、委員の任期は２年とすること、専門事項の調査のための専門委員を置くことができることなどについて、国民保護法において定められております。
一例を申し上げますと、指定地方行政機関の職員、自衛隊に属する者、都道府県の職員、あるいは指定公共機関、あるいは指定地方公共機関という方々が任命されておりまして、その枠の中での50名を定めようという考えでございます。 以上でございます。 ○議長（村上健一君） 以上で質疑を終わり、直ちに採決いたします。議案第16号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
当市といたしましては、今後県との協議を行いながら武力攻撃があった場合を想定した市町村国民保護計画を平成18年度中に策定することとしておりますが、市民の生命、身体、財産の保護を図る観点から、極めて重要な計画であり、策定に当たっては指定地方行政機関の職員等から構成される国民保護協議会を組織し、意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、３の消防行政についてお答えいたします。
本案は、日本郵政公社が平成15年４月１日に設立されたことに伴い、郵政事業庁が廃止されたため、指定行政機関の指定から郵政事業庁が、指定地方行政機関の指定から地方郵政局が解除されるとともに、日本郵政公社が郵政事業庁と同様の災害対策に取り組む予定であることから、日本郵政公社が災害対策基本法第２条第５項の規定に基づき、指定公共機関に指定されます。
釜石市地域防災計画の見直しに関する御質問でありますが、釜石市地域防災計画は昭和36年の災害対策基本法の制定に基づき、昭和38年に釜石市防災会議条例を定め、岩手県の指導のもと、海上保安部を初めとする指定地方行政機関などで構成する釜石市防災会議において定めた防災計画であります。 本計画は、災害予防、災害対応、災害復旧の３段階で構成されており、防災に関する一連の基本的な事項を網羅したものであります。
釜石市地域防災計画は、昭和36年の災害対策基本法の制定に基づき、昭和38年に釜石市防災会議条例を定め、岩手県の指導のもと海上保安部を初めとする指定地方行政機関などで構成する釜石市防災会議において定めた防災計画であります。 本計画は災害予防、災害対応、災害復旧の３段階で構成されており、防災に関する一連の基本的な事項を網羅したものです。